フランチャイズ化の費用は、本部をつくる費用だけではありません。加盟店を募集し、開業後も支援し続けるところまで見通さないと、途中で資金が足りなくなります。本記事では、フランチャイズ化の費用を3つの段階に分けて整理し、回収までの考え方を解説します。

フランチャイズ化の費用は3段階で考える

段階	主な費用	ポイント
準備	収益モデル設計、マニュアル・研修資料、FC契約書・法定開示書面、商標登録	専門家に頼む部分ほど高くなりやすい
募集	募集サイト、広告、説明会、資料	加盟1件あたりの獲得コストで管理
運営	SV（店舗指導員）の人件費、研修、システム	加盟店数に応じて継続的に発生

準備段階のうち、商標登録は金額が明確です。特許庁の料金表では、出願料が3,400円＋区分数×8,600円、10年分の登録料が区分数×32,900円です（弁理士に依頼する場合は別途報酬）。

内製と外注で費用は大きく変わる

どこまで自社で行うかで費用は変わります。業務手順の整理や直営店の数値集計は自社で進めやすい一方、FC契約書や加盟店の収益モデル設計は、ミスが後の加盟店トラブルに直結するため専門家の関与が欠かせません。すべて外注でも、すべて自前でもなく、リスクの高い領域にお金をかけるのが費用対効果の高い進め方です。

費用は加盟金とロイヤリティで回収する

FC本部の主な収入は、加盟時の加盟金と毎月のロイヤリティです。加盟金で準備費用や開業支援の一部を、ロイヤリティでSVなどの運営費用をまかなう設計が基本です。大切なのは「何店舗で投資を回収できるか」を事前に試算すること。加盟金が高すぎれば募集が進まず、ロイヤリティが低すぎれば支援の質が保てません。加盟店が利益を出せる水準で設計することが、結果として本部の回収を早めます。

まとめ

フランチャイズ化の費用は、準備・募集・運営の3段階で見積もり、内製と外注を切り分け、加盟金とロイヤリティによる回収計画まで立てることが重要です。

自社の場合いくら必要か、どこから手を付けるべきか迷ったら、フリグマにご相談ください。直営店の数値をもとに、費用と回収の見通しを一緒に整理します。